第2回バングラデシュ水事業についての勉強会 開催報告
2009-09-17 12:24
社団法人民間活力開発機構は、9月9日に独立行政法人国際協力機構（JICA）の協力により「第2回バングラデシュ水事情についての勉強会」を東京都中央区の東京国際フォーラムで開催した。産学官から第1回勉強会を上回る約60名が参加し、活発に意見を交わした。
はじめにJICA南アジア部南アジア第5課から課長の中井完造氏と山田英嗣氏、民間連携室から参事役の澤井克紀氏がバングラデシュの水事情およびJICAにおける民間企業との連携スキームなどについて発表した。
中井氏と山田氏は、バングラデシュの砒素汚染の実態、フィルター、代替水源などの砒素汚染対策の取り組み、今後、民間企業が参加する場合の問題点や要望を述べた。
澤井氏は、官民連携による開発援助の成功事例、いくつかの官民連携スキームを説明し、産業界の積極的な参加を促した。
続いて、産業界から株式会社いちごホールディングス取締役の大宮敬弘氏、株式会社明電舎社会システム事業本部副部長の加藤三千彦氏、株式会社ベイシティテクノ社長の生田一誠氏、日東電工株式会社メンブレン事業部主任の加藤大輔氏、水処理エース株式会社営業部担当部長の田口章博氏、日本原料株式会社社長の齋藤安弘氏、日本ポリグル株式会社会長の小田兼利氏などが自社の水技術を紹介した。
その後、北里大学大学院教授の山内博氏が汚染された水から除去された砒素の無害化について発表。さらに、国立医療科学院水道工学部水道管理室長浅見真理氏、東洋大学北脇研究室の眞子岳氏、久保田尚子氏が発言し、最後に、横浜国立大学の藤江幸一教授が全体のまとめを行った。
藤江教授は被援助国の地方行政への働きかけの重要性、日本の水質基準の国際標準からのかい離、 飲料水と農業用水の水質基準の差別化など海外援助で考慮すべき重要なポイントを指摘した。
産学官が知恵を結集して、新たな水プロジェクトを立ち上げようとする熱意に満ちた勉強会であった。
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